宅建

【宅建】合格点するには何点取ればいいの?7割で合格できるって本当?科目別の目標点数はこちら!

少し前までは、「宅建は7割取れば確実に合格できる」と言われていました

マーク式の4択問題で50問出題のうち、35問以上正解してれば合格だと…

しかし、最近はどうやら様子が変わってきています。

結論として、7割ではなく、8割目指して勉強しないと合格が見えない。と言えます。

まずは、ここ何年かの合格点と合格率をご覧ください。

年度合格点合格率
平成27年度31点15.4%
平成28年度35点15.4%
平成29年度35点15.6%
平成30年度37点15.6%
令和元年度35点17.0%

35点の年もあれば、35点越えてる年もありますね…平成28年以降は、特に合格点が上昇している傾向にあります。

ちなみに令和元年度(2019年度)は35点が合格点でしたが、

合格発表が出る前まで、ネット上では「ボーダーラインは36点じゃないか?」と話題になっておりました。

こういった傾向を考えると7割だと結構ぎりぎりなので、8割の40点を目指そう!ということが言えます。

一体なぜ、合格点が年々上昇傾向なのでしょうか。

宅建は、受験者の数に応じて合格率が15~17%代になるよう調節されていますので、受験者の増加や受験者の質が年々上がっているということが原因でしょう。

しかし、諦めるのはまだ早いです!

わたしもまったくの初学者からおよそ半年で、宅建に合格することができました。

今回は、科目別の目標点と重視するべき内容について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

宅建試験、目標は40点!科目ごとの点数配分は?

宅建試験は、大きく分けて5つの科目があります。

  1. 権利関係(民法が10問、特別法が4問)
  2. 宅建業法(20問)
  3. 法令上の制限(8問)
  4. 税その他(3問)
  5. 5問免除科目(5問)

1問1点の合計50問です。

科目ごとに難易度が結構ちがうので、ここからは科目別にお話します。

権利関係:目標9点 苦手な人は攻めすぎないこと

権利関係。主に民法です。馴染みがない方は、かなりとっつきにくい科目なので、テキストを読んで挫折しないよう注意が必要です。

ですが、頻出事項の最低限の知識+過去問10年分をやれば、ある程度の傾向がわかりますし最低限の点数が取れます。

大事なのは、あまり深入りしないこと!

しかし、他の科目に比べてとっつきにくい分、なるべく早いうちから勉強したほうがよいです。

特に令和2年(2020年度)の試験では、民法改正されます。

必ず最新のテキストを使用し、最新の情報を集めるようにしてください!

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宅建業法:目標18点以上 満点を目指す気持ちで

宅建業法は、まったくの初学者でも割ととっつきやすい科目です。

そのため、満点の20点がとれてもおかしくない科目です。

一通りインプットを終えたら、ひたすら過去問を解いて傾向をつかみましょう。

宅建業法は、特に毎年同じような問題が出題されるので解いていくうちに感覚をつかむことができます。

とにかく10年分以上過去問を解く→間違っているところをインプットし直す→過去問を解く

このプロセスがすごく大事です。

また、内容が易しめな分、問題文にひっかけや細かい部分を問われることが多いです。落ち着いて解くようにしましょう。

宅建業法の最重要項目はこちら。

  • 35条 重要事項説明
  • 37条 契約書等
  • 自ら売主制限(8種制限)

出題問題数が多く、さらに、似たような内容でごちゃごちゃしやすいです!

これらは早めに押さえておくようにしましょう。

法令上の制限:目標6点 得点源を抑えること

法令上の制限は、数字や似たような言葉(○○地域など)多いです。

暗記科目と思われがちですが、ただ言葉を暗記するだけでなく、図やイメージとセットで覚えることが重要です。

また、数字がたくさん出てきますが、重要な数字のみ語呂合わせで覚えるようにしましょう。余計なことは覚えないこと。

いろいろな法律が出てきますが、特に都市計画法と建築基準法はボリュームがあって難しいです。

都市計画法は結構基本となる法律なので必ず勉強してほしいですが、

建築基準法は本当に細かいので、後回しにしてOKです。ある程度、都市計画法を抑えてから勉強した方が理解できます。

法令上の制限は直前期になるべく時間を多めに配分して勉強しましょう。細かい語呂合わせも多いので。

ちなみに、都市計画法と建築基準法以外の法律は、出題範囲が限られています。

特に農地法は3・4・5条だけのポイントを抑えればOKです。必ず得点できるようにしましょう!

税その他:目標2点 その年に出題されそうなポイントを調べること

税その他は、国税・地方税・価格評定 の3つの分野から各1問ずつ出題されます。

下記は、毎年交互に出題されている時が多いので、前年度に出題されていない方から優先に勉強してください。

  • 地方税:不動産取得税 または 固定資産税
  • 価格評定:地価公示法(簡単) または 不動産鑑定評価(ちょっと難しい)

国税は、所得税・贈与税・登録免許税・印紙税 の中から出題されますが、こちらも前年度に出題されていないものから優先に勉強してください。

前年度に出題されているものが、翌年も出題される可能性は少ないです。

ちなみに、所得税は難しいので勉強しても点数が取りにくいです。しかも配点は1点。そのため、捨てても構わないでしょう。

5問免除:目標4点 過去問を覚える。統計は最新の情報を得ること

こちらは、宅建業に従事していて登録講習を受けている方は免除されている科目です。

住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物 で各1点ずつ出題されます。

統計以外はその年によって、難易度がばらばらです。

そのため、とりあえずは過去問を解いて問題の傾向を覚えるようにしましょう。

過去問が解き終わったら、模試に出ている問題も覚えるようにした方が良いです。(模試についてはまた後日、記事にします。)

統計ですが、直前期の9月~10月に対策すれば、必ず1点取れます。

予備校に行っていない方は、いろいろな先生たちがyoutubeやネットで統計対策をまとめてくれるので、直前期に必ず確認しましょう。

それまでは放置しといてOKです。

まとめ 宅建試験は8割(40点以上)を目指しましょう!

以上の配点を目指すと、39点(宅建業法が18点だった場合)ですね。

ここにプラスαで、40点以上は目指せますし、39点取っていれば合格間違いなしです!

勉強するときは、ただ闇雲に勉強するのではなく、効率よく点数が取れる勉強の仕方を意識することがおすすめです。

「どこの項目が配点が高いのか」「自分が確実に点数が取れる科目」「この分野は深入りしすぎない」などを考えながら勉強しましょう。

合格点目指して頑張りましょう!

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