少し前までは、「宅建は７割取れば確実に合格できる」と言われていました。
マーク式の４択問題で５０問出題のうち、３５問以上正解してれば合格だと…
しかし、最近はどうやら様子が変わってきています。
結論として、７割ではなく、８割目指して勉強しないと合格が見えない。と言えます。
まずは、ここ何年かの合格点と合格率をご覧ください。
| 年度 | 合格点 | 合格率 |
| 平成２７年度 | ３１点 | １５．４％ |
| 平成２８年度 | ３５点 | １５．４％ |
| 平成２９年度 | ３５点 | １５．６％ |
| 平成３０年度 | ３７点 | １５．６％ |
| 令和元年度 | ３５点 | １７．０％ |
３５点の年もあれば、３５点越えてる年もありますね…平成２８年以降は、特に合格点が上昇している傾向にあります。
ちなみに令和元年度（２０１９年度）は３５点が合格点でしたが、
合格発表が出る前まで、ネット上では「ボーダーラインは３６点じゃないか？」と話題になっておりました。
こういった傾向を考えると７割だと結構ぎりぎりなので、８割の４０点を目指そう！ということが言えます。
一体なぜ、合格点が年々上昇傾向なのでしょうか。
宅建は、受験者の数に応じて合格率が１５～１７％代になるよう調節されていますので、受験者の増加や受験者の質が年々上がっているということが原因でしょう。
しかし、諦めるのはまだ早いです！
わたしもまったくの初学者からおよそ半年で、宅建に合格することができました。
今回は、科目別の目標点と重視するべき内容について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
宅建試験、目標は４０点！科目ごとの点数配分は？
宅建試験は、大きく分けて５つの科目があります。
- 権利関係（民法が１０問、特別法が４問）
- 宅建業法（２０問）
- 法令上の制限（８問）
- 税その他（３問）
- ５問免除科目（５問）
１問１点の合計５０問です。
科目ごとに難易度が結構ちがうので、ここからは科目別にお話します。
権利関係：目標９点 苦手な人は攻めすぎないこと
権利関係。主に民法です。馴染みがない方は、かなりとっつきにくい科目なので、テキストを読んで挫折しないよう注意が必要です。
ですが、頻出事項の最低限の知識＋過去問１０年分をやれば、ある程度の傾向がわかりますし最低限の点数が取れます。
大事なのは、あまり深入りしないこと！
しかし、他の科目に比べてとっつきにくい分、なるべく早いうちから勉強したほうがよいです。
特に令和２年（２０２０年度）の試験では、民法改正されます。
必ず最新のテキストを使用し、最新の情報を集めるようにしてください！
宅建業法：目標１８点以上 満点を目指す気持ちで
宅建業法は、まったくの初学者でも割ととっつきやすい科目です。
そのため、満点の２０点がとれてもおかしくない科目です。
一通りインプットを終えたら、ひたすら過去問を解いて傾向をつかみましょう。
宅建業法は、特に毎年同じような問題が出題されるので解いていくうちに感覚をつかむことができます。
とにかく１０年分以上過去問を解く→間違っているところをインプットし直す→過去問を解く
このプロセスがすごく大事です。
また、内容が易しめな分、問題文にひっかけや細かい部分を問われることが多いです。落ち着いて解くようにしましょう。
宅建業法の最重要項目はこちら。
- ３５条 重要事項説明
- ３７条 契約書等
- 自ら売主制限（８種制限）
出題問題数が多く、さらに、似たような内容でごちゃごちゃしやすいです！
これらは早めに押さえておくようにしましょう。
法令上の制限：目標６点 得点源を抑えること
法令上の制限は、数字や似たような言葉（○○地域など）多いです。
暗記科目と思われがちですが、ただ言葉を暗記するだけでなく、図やイメージとセットで覚えることが重要です。
また、数字がたくさん出てきますが、重要な数字のみ語呂合わせで覚えるようにしましょう。余計なことは覚えないこと。
いろいろな法律が出てきますが、特に都市計画法と建築基準法はボリュームがあって難しいです。
都市計画法は結構基本となる法律なので必ず勉強してほしいですが、
建築基準法は本当に細かいので、後回しにしてOKです。ある程度、都市計画法を抑えてから勉強した方が理解できます。
法令上の制限は直前期になるべく時間を多めに配分して勉強しましょう。細かい語呂合わせも多いので。
ちなみに、都市計画法と建築基準法以外の法律は、出題範囲が限られています。
特に農地法は３・４・５条だけのポイントを抑えればOKです。必ず得点できるようにしましょう！
税その他：目標２点 その年に出題されそうなポイントを調べること
税その他は、国税・地方税・価格評定 の３つの分野から各１問ずつ出題されます。
下記は、毎年交互に出題されている時が多いので、前年度に出題されていない方から優先に勉強してください。
- 地方税：不動産取得税 または 固定資産税
- 価格評定：地価公示法（簡単） または 不動産鑑定評価（ちょっと難しい）
国税は、所得税・贈与税・登録免許税・印紙税 の中から出題されますが、こちらも前年度に出題されていないものから優先に勉強してください。
前年度に出題されているものが、翌年も出題される可能性は少ないです。
ちなみに、所得税は難しいので勉強しても点数が取りにくいです。しかも配点は１点。そのため、捨てても構わないでしょう。
５問免除：目標４点 過去問を覚える。統計は最新の情報を得ること
こちらは、宅建業に従事していて登録講習を受けている方は免除されている科目です。
住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物 で各１点ずつ出題されます。
統計以外はその年によって、難易度がばらばらです。
そのため、とりあえずは過去問を解いて問題の傾向を覚えるようにしましょう。
過去問が解き終わったら、模試に出ている問題も覚えるようにした方が良いです。（模試についてはまた後日、記事にします。）
統計ですが、直前期の９月～１０月に対策すれば、必ず１点取れます。
予備校に行っていない方は、いろいろな先生たちがyoutubeやネットで統計対策をまとめてくれるので、直前期に必ず確認しましょう。
それまでは放置しといてOKです。
まとめ 宅建試験は８割（４０点以上）を目指しましょう！
以上の配点を目指すと、３９点（宅建業法が１８点だった場合）ですね。
ここにプラスαで、４０点以上は目指せますし、３９点取っていれば合格間違いなしです！
勉強するときは、ただ闇雲に勉強するのではなく、効率よく点数が取れる勉強の仕方を意識することがおすすめです。
「どこの項目が配点が高いのか」「自分が確実に点数が取れる科目」「この分野は深入りしすぎない」などを考えながら勉強しましょう。
合格点目指して頑張りましょう！
